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原発関連

日立社長、原発設備の受注計画を見直す考え--一方で「日本で原発を一切使わないことはあり得ない」とも



1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/06(水) 20:35:37.07

日立製作所の中西宏明社長は6日、報道各社のインタビューに応じ、東京電力の
福島第1原発事故を受け「(原発建設への)住民の理解を得るのは従来以上に
厳しくなった」
と述べ、原発設備の受注計画を見直す考えを明らかにした。
米国で新設凍結を求める動きもあり、事業規模の目標も再検討する方針だ。

同社は2030年までに全世界で38基以上の受注を計画。事業規模については、
現在の1800億円から20年度に3800億円に引き上げるとしていた。
今回の事故の影響を見極めた上で、具体的な見直し作業に着手するとみられる。

一方で、中西社長は「日本で原発を一切使わないことはあり得ない」と語り、
耐震基準など安全対策を強化した上で、建設を継続する方針を強調した。


◎日立製作所(6501) http://www.hitachi.co.jp/

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind&k=2011040600866



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【電機】東芝、ニュージーランドの地熱発電設備を受注

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/04/05(火) 20:25:28.17

東芝は5日、ニュージーランドで現地電力会社が建設を予定している
テミヒ地熱発電所(北島、タウポ地区)のタービンなど発電設備2基を
受注した
と発表した。受注額は約80億円で、2012年に納入する。

◎東芝(6502)のリリース
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2011_04/pr_j0501.htm

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011040500607




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【電力】反発覚悟で森永卓郎氏提案「日本は原発のスイッチを入れよ」

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/04/04(月) 11:13:42.80

世界中が震災後の日本経済の行く末を固唾を飲んで見守っている。
復興へ動き出した日本だが、その計画が肝心となる。経済アナリストの森永卓郎氏は
反発を受けるのを覚悟の上で、今こそドラスティックな政策を敢行すべしと断言する。

 * * *

7月や8月の電力需要のピーク時期を迎えれば、他の電力会社も供給力に余裕はなくなるわけで、
融通しても足りなくなると見て間違いない。
いくら日本国民が優秀でも、節電をお願いしただけでは間に合わないだろう。
本当に計画停電や工場の操業停止、鉄道制限が必要になるはずだ。

ここで私は、反発を受けるのは承知のうえで、あえて提言させていただく。
「原発のスイッチを入れよ」
残された道はそれしかない。

今回の事故では、緊急冷却用ディーゼル発電機が、5mの津波を想定して防護されていたため、
10m以上の津波に襲われて故障した。私は原発の設計については素人なので、防護方法は専門家に
考えてもらいたいが、早急に津波対策に取り組み、新潟中越沖地震の影響でまだ3基が停止している
柏崎刈羽や、今回被災した女川、さらには福島第二を再起動する準備を進めるべきである。

 
そうしなければ、日本経済の失速だけでなく、夏場に大規模停電が起きてエアコンが止まり、
熱中症で亡くなる高齢者が続出する事態も起きかねない。
日本人はリスクを取らない民族だといわれるが、今はリスクを取る時だ。

私は今まで原発を必要悪として認めざるをえないものと考えてきた。
しかし、日本経済の失速を防ぐためには、他の選択肢はない。原発の是非を考えるのは、
当面の電力不足を乗り切ってからでよい。
 
問題は、果たして菅首相に原発のスイッチを入れる決断ができるかどうかだ。
失礼ながら、このような「大反発を受けるが、国益を考えれば絶対に必要な決断」が
彼にできるとは思えない。

もし小沢一郎氏が「原発のスイッチを入れる」と宣言するなら、私は彼を全面的に支持する。

※SAPIO2011年4月20日号

ソースは
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20110404/Postseven_16422.html

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「知識持ってないので、東電しっかりやって」の原子力安全委員、週10分の会議出席で年収1650万円

1 :☆ばぐ太☆φ ★:2011/04/04(月) 18:57:15.12

★原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円

・原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は
 何をしていたのか。震災発生翌日(3月12日)の朝、菅首相の原発視察に同行した
 班目春樹・原子力安全委員会委員長。

 同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、
 事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。


 が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった
 高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と
 原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」
と答えて周囲を唖然とさせた。

 同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。
 ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で
 10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収(月給93万6000円と
 ボーナス)を貪っている。

 なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、こちらの
 委員(常勤3人)も同額だ。だが、事故発生後の会議はすべて休会となっている。
 今、働かなくていつ働くのか。

 http://news.livedoor.com/article/detail/5463771/




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リスクと報酬が比例しない国、日本 原発作業員の低賃金は本人の努力不足か?

1 :@@@ハリケーン@@@φ ★:2011/04/02(土) 04:56:12.27

 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版に、興味深い記事があった。原発の下請け作業
員の月収は20万円ほどで、サラリーマンの平均29万円より低いのだという。
ちなみに、社員
平均年収800万円の東電なら50万円前後に上るはずだ。

 一方、リビアのカダフィ派は、最大で日給2000ドル(約16万4000円)でアフリカ諸国から
傭兵を募集している
そうだ。戦場というリスクに加え、カダフィ派が敗れれば独裁者の走狗
として処罰されるリスクもあるわけで、日給が高騰するのは当然だろう。

 同じ危険の伴う仕事にもかかわらず、原発と戦場でこれほど処遇の違う理由は何だろうか。


■日本を支える「声の小さな人たち」の頑張り

 当たり前の話だが、世の中のあらゆる事業には予算がある。原発を作るのにも軍隊を作る
のにも予算があって、その中に人件費も含まれる。

 あとは、業務内容に応じて仕事に値札をつけ、人を雇うだけの話だ。予算の範囲内で、
リスクの高い仕事には高い値札が付くことだろう。

 ところが、自由に値札を付けられないような規制があったとしたら、どうなるか。

 たとえば「賃金を下げてはいけない。クビにしてもいけない」という規制があったとした
ら。声が大きく、政治力のある集団がまず必要なお金を確保した上で、手が回らない仕事に
ついては外部に発注するだろう。


 そういう仕事は、たいていキツく汚く危険な仕事にもかかわらず、きっとビックリするほ
ど安い値段で卸されるに違いない。だって、声の大きな人たちが、余ったお金で声の小さな
人にやらせる仕事だから。

 これが、日本国内にハイリスク・ローリターンな仕事が存在する理由である。リスクに
値札をつけることなく、声の大きな人がトクをするシステムだと思えばいい。

 大手電機や自動車、そして原発まで、この歪みは日本中に溢れている。そして、リスクを
かえりみない声の小さな人たちの頑張りが、この国を支えている。この構図を言い表すのに
もっとも適当な言葉は、「身分制度」だろう。



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米CNNの東電社員寮取材に対応した寮男激高、「やめろっつってんだお!」「ワカンネ」。 CNNが2chの書込みを全世界に発信

1 :自動人力車φ ★:2011/04/03(日) 06:27:23.24

米のニュース専門放送局CNNが東京電力の社員寮で取材をしようとしたところ、
社員寮内部にいた男性に強烈に拒否されていたことが判明した。
CNNはそのときのようすを放送し、インターネット上にも動画を掲載して報じている。

この男性は社員なのか、それとも寮の管理人なのかはわかっていない。少なくとも東京電力の関係者なのは確かなようだ。

CNNは取材のようすを「国民の東京電力への怒りが増幅しつつある」(Public anger growing against TEPCO.)
というタイトルで報じている。

さらに、インターネット掲示板2ちゃんねるに作られた『東電役員の処刑方法そろそろ考えようか』(How to Execute a TEPCO executive)というタイトルの掲示板も紹介している。

以下は、CNN女性レポーターと社員寮内の男性のやり取りである。
 
・CNN女性レポーターとおじさんのやり取り

東電寮男 やめてくんない?

CNN  アメリカのテレビです……。

東電寮男 だから「や・め・て・く・れ」ってんだよ!

CNN  ……。

東電寮男 ダメ! わかる? 言葉!

CNN  ……。

東電寮男  わかんねぇ?

CNN  ……。

東電寮男 (玄関の地面を指差して)そこ不法侵入!

東電寮女 あっ、でも入ってたんでー。


動画・ソース
http://edition.cnn.com/video/?/video/world/2011/04/02/lah.japan.hating.tepco.cnn
http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=548359




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【震災】遅まきながら「東京脱出」を考え始めた日本企業

1 :本多工務店φ ★:2011/04/01(金) 00:29:06.87

震災の影響による電力不足の長期化をおそれ、名古屋や大阪などに
会社機能の移転を検討する会社が徐々に増えているようだ。
まっさきに東京を飛び出して揶揄された外資系企業だったが、いまになって
日本企業も追随している。 危機対応やリスク評価、経営者の判断について、
日本企業でも見習う点があるのではないか。



「外資は電力不足まで見越していた」

地震の直後、SAPジャパンやアウディジャパン、H&M、イケアなどの外資系企業が、
東京オフィスを一時閉鎖したり、西日本に業務機能を一部移管したりした。
いまも大阪に機能移管を続けている会社もある。

これに対する批判は一部で強くあり、サッカー元日本代表のラモス瑠偉氏が、
「東京から逃げるヤツや海外に逃げるヤツは、二度と来るんじゃねぇよ」
と怒りをぶちまけたことが話題となった。
ラモス氏の発言に対し、ネット上には「よくぞ言ってくれた!」「ラモスさんかっこいい」と
共感する声がある一方で、脱出は悪くないという反論もあった。

「自分の生命や健康に危険と判断したら、逃げるのは当たり前だろ」

「東京の負担を少しでも減らすために、西日本に散らばった方がいいよ」


都内中堅商社の総務担当A氏は、外資と比べると自社の危機管理は不十分だったと反省している。

「わが社で『放射能は来るのか、来ないのか』と騒いでいる間に、
外資は電力不足まで見越して移転の手はずを整えていた。
 電気がなければ交通も止まるし、オフィスの業務環境も悪化する。
ビジネス上のリスクを見据えて合理的に判断したのでしょう」

最近になってA氏が、役員会からの要請で大阪の賃貸物件を調べたところ、
自社が希望していたエリアのめぼしい場所は、外資を含む大手企業に
押さえられていることが分かったという。


経済同友会も「本社機能分散」を呼びかけ

西日本に移住すれば、節電生活を強いられることもなく、オフィスも機械もフル稼働できる。
輸出産業の場合、製品から放射性物質が検出されるおそれもあり、東日本で生産している限り
モノが売れなくなると指摘する人もいる。
ただ、西日本ですら安泰ではなく、イタリア税関が愛媛県のタオル輸出業者に
「放射能非汚染証明」を要求したという報道もある。
A氏が知人の外資系社員に聞いたところ、その会社の従業員には「危機対応ガイドライン」が配付され、
危機のランクごとに取るべき行動が示されていたという。
「非常事態が起きたとき、顧客と会社の重要な資産を守り、従業員とその家族の安全を確保しながら
事業を継続するために、どんな準備をしておくべきなのか。外資はあらかじめ検討していたのだと思います」

ゴールドマンサックスの「グローバル業務継続計画」には、極めて重要な業務に対しては、
代替施設となる「業務復旧施設」を世界中に設置し、業務の続行に必要な設備や機能を常に備えている、と書かれている。

経済同友会の桜井正光代表幹事は3月29日の記者会見で、
「企業の本社機能が東京に集中していることについて、危険分散や電力の観点から、名古屋や関西などに
本社機能を分散することを考えなければならない」と語ったが、
大手でも対応が後手に回っているという印象は否めない。



ソース:J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/03/31091840.html




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【電力】東京電力、入社式なく新入社員研修 1077人に辞退者ゼロ

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/04/01(金) 10:47:32.80

非常事態が続く福島第1原発事故の対策に追われる東京電力は、
例年、本店(東京都千代田区)で行う新入社員の入社式を
昭和26年の創立以来初めて中止した。

「福島第1原発の一日も早い収拾と、計画停電や節電の協力のお願いに
全力で取り組んでいるため」と説明している。

東電によると、新入社員は1077人。
地震や原発事故を理由に入社を辞退した人はいない。
1日から研修所や配属先の各支店などで研修を始めた。

大卒や大学院を修了した新入社員約330人が研修を受けるのは、
東京都日野市にある総合研修センター。
前日のうちに全員がセンター内の寮に入った。

1日午前、入院中の清水正孝社長に代わり副社長から辞令の交付を受け、
約10日間の研修が始まった。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040110380024-n1.htm
東京電力 http://www.tepco.co.jp/index-j.html




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【原発問題】東京電力、政府管理下へ…公的資金を投入

1 :出世ウホφ ★:2011/04/01(金) 03:15:50.68

政府は31日、東日本大震災に伴い福島第1原発で深刻な放射性物質の漏えい事故を起こした東京電力について、
公的資金による出資を通じて政府管理下に置く方針を固めた。政府高官は同日「国が一定程度(経営に)関与する
ため出資する形になる」との見通しを示した。
公的債務保証も検討する。長期化する福島原発事故の対応を徹底し、周辺住民らへの巨額の賠償訴訟に備えるとともに、
日本経済や国民生活に不可欠な電力供給の安定を図るには、東電の政府管理が不可欠と判断した。


 福島第1原発は、大震災と大津波で原子炉の炉心冷却機能が停止。炉心が溶融するなど
米スリーマイル島での原発事故をしのぐ深刻な放射性物質の漏えい事故となった。
事態収拾に向けた冷却機能の復旧作業は難航しており
「(原子炉が)最終的に安定するにはかなりの時間がかかる」(東電の勝俣恒久会長)見通しだ。

 東電は31日、事故対応と電力供給事業の継続に必要な資金を賄うため、メガバンク3行などから
約1兆9000億円の緊急融資を受けた。しかし、炉心の冷却機能復旧にこぎ着けたとしても、
同原発1〜4号機の廃炉に向けた費用や、損害賠償などに巨額の負担を迫られるのは確実。
特に避難を強いられた原発周辺の多数の住民や農漁業者らへの損害賠償は数兆円単位に上ると見込まれ、
東電独力では負担しきれない可能性が高い。


 原発事故に適用される原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災や社会的動乱」時に
電力業者の賠償責任を免責する規定もあるが、
政府高官は31日「免責はあり得ない。国民感情が許さない」と適用を否定。
国が支援する場合にも、東電に相当程度の負担を求める考えを明らかにした。

 一方、出資規模について、同政府高官は「(出資比率が)半分を超えたら国有化になる。
その規模ではやらない」と完全国有化することには否定的な姿勢
を示した。

 東電に対する今後の対応に関連し、菅直人首相は31日、サルコジ仏大統領との共同記者会見で「事故が収束した中で、
今後の電力会社のあり方も、存続の可能性も含めて議論が必要になる」と述べた。【山本明彦、宮城征彦、青木純】

毎日新聞 4月1日(金)2時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000019-mai-pol





5 :名無しさん@十一周年:2011/04/01(金) 03:17:18.29 ID:MX7SL/NcO

とりあえず役員全部追い出して国会呼べ





7 :名無しさん@十一周年:2011/04/01(金) 03:17:34.62 ID:Q6IUZ+CcP

東電は痛くもかゆくも無いか。

公務員さまさまだな。




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【電機】日立・三菱電・三菱重が水力発電システム事業統合で基本合意

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2011/03/30(水) 16:30:30.08 ID:???

日立製作所<6501.T>と三菱電機<6503.T>、三菱重工業<7011.T>の3社は
30日、水力発電システム事業の統合で基本合意したと発表した。

まず2011年5月に日立の子会社としての準備会社を設立。その後、3社の
水力発電システム事業をそれぞれ分割会社として11年10月1日付で準備会社に
承継させる。

水力発電については、国内では既存発電設備の更新や出力アップの需要があるほか、
海外では中国、中南米、インドなどで旺盛な需要が見込まれるという。ただ、欧州
メーカーとの競合や中国メーカーの海外進出が進んでおり、事業環境は厳しくなって
いるため、3社の事業を統合することで効率化を図る。 

◎ソース(元記事はロイター)
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201103300065.html




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