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日本IBM

【電気機器】日本IBMグループ、4千億円申告漏れ 節税争う構え

a9c60ea7.jpg1 :やるっきゃ騎士φ ★:2010/03/18(木) 08:38:03

ソースは
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201003170517.html
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201003170517.html

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コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」(東京都中央区、日本IBM)の企業グループが
東京国税局の税務調査を受け、4千億円超の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
法人税の追徴税額は三百数十億円とされる。判明している調査では国内で過去最高の申告漏れ額になる
という。

日本IBM株をグループ内で売買した結果、親会社に巨額の損失(赤字)が発生した。
さらに、企業グループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」を2008年ごろから導入。
日本IBMはその前年まで利益(黒字)に見合う法人税を支払っていたが、08年は黒字が親会社の赤字と
相殺され、グループの法人税の納税額がゼロになったという。
国税当局は、自社株購入で赤字を作り出し、連結納税と組み合わせて課税を避けたとして、申告漏れに
あたると判断した模様だ。
一方、自社株購入や連結納税はそれぞれ認められているため、日本IBM側が、合法的な節税策と主張して
課税処分の取り消しを求める可能性が高いとみられている。

複数のIBMや業界関係者らによると、日本IBMの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・
ホールディングス」(同区、APH)は02年、米IBMから資金を受け取り、同社が所有していた
日本IBMの非上場の全株式(約2兆円相当)を購入。
その後、日本IBMに取得株の一部を複数回にわたり売却した。
この一連の自社株取引では、親会社APHが、子会社日本IBM株を取得した時より安値で売ったことに
なり、その差額は税務申告でAPHの赤字に区分されるという。
この結果、APHは08年12月期までの5年間で計4千億円以上の赤字を抱えたとみなされることに
なった。
さらに、APHと日本IBMなど企業グループが08年ごろから連結納税制度を導入したため、
同年は日本IBMの黒字がAPHの赤字と相殺されたという。

-続きます-

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【IT】日本IBMとIBMビジネスコンサルティング サービス、4月1日に統合へ

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/02/26(金) 17:33:21

日本アイ・ビー・エムとアイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス
(以下、IBCS)は2月25日、4月1日付で統合することを発表した。

両社は、統合の理由について、両社がもつ能力を融合することで、ビジネス
コンサルティングによる経営戦略策定の支援から、情報システムの構築・運用、
業務変革アウトソーシングなどの提供による経営戦略の実行まで、顧客の企業
変革を一貫して支援できる体制を強化するためとしている。

IBCSの前身は会計事務所PricewaterhouseCoopers の経営コンサルティング部門を
分離したコンサルティングファームであるPwC Consultingの日本法人で、米IBMが
米PwC Consultingを買収したことで、2002年10月にIBMグループとして、経営戦略
からIT活用による変革実現に関するコンサルティング事業を開始した。

◎日本アイ・ビー・エムのリリース
http://www-06.ibm.com/jp/press/2010/02/2501.html

◎アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス
http://www-06.ibm.com/services/bcs/jp/

◎ソース
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/02/26/039/?rt=na


◎関連スレ
【IT】日立ソフトと日立システムが10月合併--新社名は『日立ソリューションズ』 [02/24]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1267019322/

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【経営/IT】花王、経理業務の一部を日本IBMに委託、5年で18億円のコスト削減を目指す

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/02/17(水) 17:55:56

日本IBMは2010年2月17日、花王の経理業務の一部を受託すると発表した。
2014年までの5年間で18億円のコスト削減効果を目指す。契約金額は非公表だが、
コスト削減効果が受注額の1〜2割と推測すると、5年間で90億〜180億円程度になる。

IBMは、花王グループ社員の旅費精算のデータ照合や、銀行へのデータ送信といった
経理業務の一部を請け負う。今年3月から、売掛金の照合など一部の業務について
受託を始め、6月までに業務移管を完了する。受託する仕事量は、約200人分に
相当する。

花王は、IBMへの業務委託に先駆け、国内55カ所で個別に実施していた支払い業務
などを、「すみだ事業場」に集約。業務プロセスを標準化する。業務委託によって、
花王は経理業務の品質向上と効率化、グローバル対応、コスト削減を実現する。

IBMは、ITを活用して顧客の業務を効率化する「BTO(ビジネス・トランスフォー
メーション・アウトソーシング)」サービスを、花王に提供する。サービス提供に
あたっては、中国・大連の「グローバル・デリバリー・センター」の要員を活用する。

◎花王(4452)--経理業務のオフショア化を開始
http://www.kao.com/jp/corp_news/2010/20100217_002.html

◎日本IBM--花王から経理業務の一部を受託
http://www-06.ibm.com/jp/press/2010/02/1701.html

◎ソース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100217/344700/


2 :名刺は切らしておりまして:2010/02/17(水) 18:02:40 ID:LiukGXKS
> 中国・大連の「グローバル・デリバリー・センター」の要員を活用する。

地方自治体の経理業務も、そのうち、中国とかインドで電算処理するようになるんだろうな。


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【経営】ソニーが人事・経理業務を日本IBMに委託、共同出資で新会社設立

1 :ライトスタッフ◎φ ★:2010/01/15(金) 13:03:51

ソニーは2010年1月15日、社内の人事・経理業務の一部を日本IBMにアウトソーシングすると発表した。ソニーが全世界で進めている構造改革の一環で、間接業務の効率化によるコスト削減を目指す。契約金額とコスト削減効果は非公開。経営強化のための構造改革を急ぐソニーと、グローバルカンパニーから新規案件の獲得をもくろむ日本IBMの思惑が一致した格好だ。

委託範囲は、国内におけるソニー本体および一部子会社の給与計算、派遣要員の管理、社員サポート、出張費精算、売掛金や買掛金の管理など。日本IBMは、IT活用によって顧客の業務を効率化する「BTO(ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング)」サービスを、ソニーグループに提供する。

サービス提供にあたって、日本IBMとソニー、人材派遣大手のマンパワー・ジャパンの3社は4月1日付で新会社「ヒューマンキャピタルアソシエイツ」を設立する。資本金は1億円で、出資比率は日本IBMが60%、ソニーが20%、マンパワー・ジャパンが20%。
社長にはIBMビジネスコンサルティングサービス(IBCS)で人事関連のコンサルティングを担う佐藤武久パートナーが就く。

新会社の設立にあたり、ソニーは、同社本体およびグループ向けに人事サービスや保険事業などを手掛ける「ソニー・ヒューマンキャピタル」から、人事サービス事業の一部を分社した上で、新会社に移管する。新会社の社員数は、ソニー・ヒューマンキャピタルなどからの出向・転籍者を中心に100人規模とする。

日本IBMは、新会社と中国・大連のグローバル・デリバリーセンターの要員を活用して、ソニーグループ向けにBTOサービスを提供する。

◎ソニー(6758)のリリース
「ソニー、社内業務の一部を日本IBMにアウトソーシング」
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201001/10-0115/

◎日本IBMのリリース
http://www-06.ibm.com/jp/press/2010/01/1501.html

◎マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp/

◎ソース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100115/343261/続きを読む

日本IBM:「退職強要やめて」社員3人が損害賠償提訴…強引な面談、椅子をけられたりなど

32546197.jpg1 名前:きのこ記者φ ★:2009/05/29(金) 20:43:28

日本IBM(東京都港区)の社員3人が29日、人権侵害を伴う退職強要をされたとして、退職強要の差し止めと損害賠償約900万円を求め東京地裁に提訴した。弁護団によると、退職後に地位確認を求めて提訴するケースは多いが、退職前に差し止め訴訟を起こすのは異例。正社員のリストラが広がる中、注目を集めそうだ。

訴えたのは全日本金属情報機器労働組合の日本IBM支部メンバーの木村剛さん(59)ら3人。
訴状や労組によると、3人は昨年10月以降、上司らに面談に呼び出され「会社が要らないと言っている」「この会社で60歳まで働くことはあり得ない」などと退職勧奨をされた。

退職を断ると、上司らは職務評価が下がるなどと賃金の激減を伝えて退職を迫った。
1カ月に5回も面談させられたり、面談中に机をけり上げるケースもあったという。
労働者の意思に反して退職を強要することは、労働契約法に違反し、人格権を侵害するとして訴えを起こした。

日本IBM支部に寄せられた相談では「48時間以内に退職を決意しなければ解雇する」と言われたケースもあり、
支部は3月末までの同社の退職者は1400人以上とみている。
木村さんは「会社は利益を上げているのにリストラをする。会社で働き、精神的に追いつめられ、
声を上げることもできずに理不尽に辞めさせられた人のためにもリストラを止めたい」と訴えた。

日本IBM広報部は「何人退職したかはお答えできない。訴状を見ておらず、提訴についてのコメントは控えたい」
と話している。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090530k0000m040054000c.html続きを読む

日本IBM・橋本社長、「沖縄に本社の業務移管進める」@ビジネスnews+

48dce07a.jpg1 :ライトスタッフ◎φ ★:2009/05/23(土) 10:15:59
日本IBM(東京)の橋本孝之社長が22日、那覇市内で会見し、県内事業所を「IBMの変革を支援してもらう中核拠点」と位置付け、本社の業務移管を進める意向を示した。1月から経理や営業提案書作成業務などを移しており「日本語能力が必要な業務で、東京から移すケースについては沖縄を優先したい」と話した。
IT産業振興については、大学教育を含めた高度人材育成の強化や、産業振興のグランドデザイン構築の必要性を指摘した。

同社は2000年に総合お客さま窓口(ダイヤルIBM)を沖縄に設置、県内で本格的に事業展開を始めた。コンタクトセンターなど業務内容を拡大し、従業数は1100人にのぼる。全国では東京、千葉に次いで従業員が多い。

橋本社長は「本社業務を変革し、効率化、高度化しながら沖縄に移している」と説明。
「(さらに)業務の標準化のスピードにもよるが、移管を進めたい」と話した。

IT振興では人材育成を最重要視し、大学を含め専門教育機関への投資の必要性を強調した。技術者だけではなく「ITで社会や企業の課題解決につながる新たなビジネスモデルや価値を創造できる力が求められる」と提言。「沖縄のユニークさ強みは何か見定め、ビジネスの方向性をどこに見定めるかが重要だ」とも述べた。

同社はITを活用し、環境問題など地球規模の課題解決に貢献する「スマータープラネット(賢い地球)」ビジョンを打ち出し、電力使用量の可視化による二酸化炭素削減など、海外で事業を展開している。

同ビジョンを引き合いに、観光や環境、離島などの遠隔地医療、交通渋滞解消など、県内でのIT活用ビジネスの可能性にも言及。「ITを使って新たな価値創造を支援する仕組みや起業支援があればチャンスは広がる」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-05-23-M_1-011-1_001.html続きを読む

日本IBM7@2ch就職板

4c31d370.jpg日本IBM7(2008年6月上旬〜7月上旬)続きを読む

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ibm_db2.jpg日本IBM6(2008年4月下旬〜6月上旬)続きを読む

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日本IBM5(2008年4月上旬〜4月下旬)続きを読む

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