48dce07a.jpg1 :ライトスタッフ◎φ ★:2009/05/23(土) 10:15:59
日本IBM(東京)の橋本孝之社長が22日、那覇市内で会見し、県内事業所を「IBMの変革を支援してもらう中核拠点」と位置付け、本社の業務移管を進める意向を示した。1月から経理や営業提案書作成業務などを移しており「日本語能力が必要な業務で、東京から移すケースについては沖縄を優先したい」と話した。
IT産業振興については、大学教育を含めた高度人材育成の強化や、産業振興のグランドデザイン構築の必要性を指摘した。

同社は2000年に総合お客さま窓口(ダイヤルIBM)を沖縄に設置、県内で本格的に事業展開を始めた。コンタクトセンターなど業務内容を拡大し、従業数は1100人にのぼる。全国では東京、千葉に次いで従業員が多い。

橋本社長は「本社業務を変革し、効率化、高度化しながら沖縄に移している」と説明。
「(さらに)業務の標準化のスピードにもよるが、移管を進めたい」と話した。

IT振興では人材育成を最重要視し、大学を含め専門教育機関への投資の必要性を強調した。技術者だけではなく「ITで社会や企業の課題解決につながる新たなビジネスモデルや価値を創造できる力が求められる」と提言。「沖縄のユニークさ強みは何か見定め、ビジネスの方向性をどこに見定めるかが重要だ」とも述べた。

同社はITを活用し、環境問題など地球規模の課題解決に貢献する「スマータープラネット(賢い地球)」ビジョンを打ち出し、電力使用量の可視化による二酸化炭素削減など、海外で事業を展開している。

同ビジョンを引き合いに、観光や環境、離島などの遠隔地医療、交通渋滞解消など、県内でのIT活用ビジネスの可能性にも言及。「ITを使って新たな価値創造を支援する仕組みや起業支援があればチャンスは広がる」と話した。

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