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節電

日立、節電で夏場の休日を輪番制に 従業員にゴーヤも

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/25(水) 13:42:51.10

日立製作所は25日、夏場の節電対策として、7月から9月までの間、
土日の休日を原則、平日の月曜〜金曜日に振り替えて取得する輪番制を
導入すると発表した。
また約200拠点の工場や研修施設では、つる性の植物を建物の壁に
育成して室温を下げる対策も行うほか、従業員にはゴーヤの種を配布する。
グループ全体で節電対策を徹底し、東京電力と東北電力の管内で
前年実績比で15%以上の電力消費削減を目指す。

休日の輪番制は、事業グループ単位で平日の2日間を休暇に設定する。
例えば、日立事業所(茨城県日立市)などの電力事業や自動車関係の
生産拠点は木、金曜日に休む。

さらに例年、お盆の時期に設定されている夏季休暇も分散化するほか、
10月以降の祝日などを7月〜9月の期間に振り替えて、5日間前後の
休日を前倒しする考え。今後、労働組合との協議で詳細をつめる。

一方、本社や病院関係、サービス、営業部門は原則的に土日を休暇とする
方針だ。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110525/biz11052513280034-n1.htm
日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/




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エアコンやめ扇風機、50%節電 政府、家庭用メニュー

1 :やるっきゃ騎士φ ★:2011/05/09(月) 09:05:54.88

東日本の今夏の電力不足に対応するため、菅政権が家庭向けに節電対策メニューを
つくった。
家庭の削減目標は15%。
メニューで示した11項目の節電効果の数字を組み合わせ、15%を超えれば
目標達成だ。
エアコンを扇風機に替えれば、使用電力を50%減らせる。
10日に決定予定の電力需給対策に盛り込まれる。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0508/TKY201105080388.html
“家庭の節電対策”という表は
http://www.asahi.com/business/update/0509/images/TKY201105080419.jpg

書き出します。
■エアコン
・設定温度を28度を目安に2度上げる…節電効果11%
・扇風機を使い、エアコンを使わない…50%
・「すだれ」「よしず」などで日差し緩和…10%
■冷蔵庫
・設定を「強」から「中」に。扉を開ける時間と保存食品を最小限に…2%
■照明
・日中は消灯。夜間も最小限に…5%
■テレビ
・必要なとき以外は消す…2%
・省エネモードに設定。画面の輝度を下げる…2%
■温水洗浄便座
・コンセントからプラグを抜く
・便座保温・温水を「オフ」に
 …節電効果いずれかで1%未満
■炊飯器
・早朝にタイマー機能で1日分をまとめて炊飯…2%
■待機電力(家電全般)
・リモコンの電源ではなく主電源を切る。長期間使わない機器はプラグを抜く…2%




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【震災/企業】金融庁が銀行・証券・生保・損保会社に「本社機能移転」などを要請




1 :うんこなうρ ★:2011/04/09(土) 09:48:01.07

金融庁は7日、夏の大幅な電力不足に対応するため、銀行や証券会社、生命・損害保険会社などに対し
抜本的な節電計画を策定するよう要請した。
エアコンの使用中止や消灯の励行などに加え、本社機能移転
といった中長期的な対策の検討も求めている。電力不足による大規模停電を回避するため、大口需要者の
電力使用量前年比25%削減を念頭に、政府が総合的な電力需給対策を検討していることを踏まえた措置。

金融庁は同日午後、全国銀行協会や全国地方銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会など同庁が監督する
業界団体の幹部を集め、政府の節電対策の検討状況や同庁の考えを説明。

各業界の会長会社に対し、現在のピーク時の電力使用量や、本部・支店・電算センターといった事業拠点
ごとの使用量の内訳などの情報を取りまとめるよう求めた。

その上で、具体的な節電対策として
(1)エアコン使用中止や消灯といった夏までに実行可能な施策
(2)自家発電設備の活用などそれ以外の対策
(3)本社機能の移転や勤務形態の抜本的見直しなど中長期的に考えられる施策−
について、11日夕までに回答するよう要請した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011040700983




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【震災】遅まきながら「東京脱出」を考え始めた日本企業

1 :本多工務店φ ★:2011/04/01(金) 00:29:06.87

震災の影響による電力不足の長期化をおそれ、名古屋や大阪などに
会社機能の移転を検討する会社が徐々に増えているようだ。
まっさきに東京を飛び出して揶揄された外資系企業だったが、いまになって
日本企業も追随している。 危機対応やリスク評価、経営者の判断について、
日本企業でも見習う点があるのではないか。



「外資は電力不足まで見越していた」

地震の直後、SAPジャパンやアウディジャパン、H&M、イケアなどの外資系企業が、
東京オフィスを一時閉鎖したり、西日本に業務機能を一部移管したりした。
いまも大阪に機能移管を続けている会社もある。

これに対する批判は一部で強くあり、サッカー元日本代表のラモス瑠偉氏が、
「東京から逃げるヤツや海外に逃げるヤツは、二度と来るんじゃねぇよ」
と怒りをぶちまけたことが話題となった。
ラモス氏の発言に対し、ネット上には「よくぞ言ってくれた!」「ラモスさんかっこいい」と
共感する声がある一方で、脱出は悪くないという反論もあった。

「自分の生命や健康に危険と判断したら、逃げるのは当たり前だろ」

「東京の負担を少しでも減らすために、西日本に散らばった方がいいよ」


都内中堅商社の総務担当A氏は、外資と比べると自社の危機管理は不十分だったと反省している。

「わが社で『放射能は来るのか、来ないのか』と騒いでいる間に、
外資は電力不足まで見越して移転の手はずを整えていた。
 電気がなければ交通も止まるし、オフィスの業務環境も悪化する。
ビジネス上のリスクを見据えて合理的に判断したのでしょう」

最近になってA氏が、役員会からの要請で大阪の賃貸物件を調べたところ、
自社が希望していたエリアのめぼしい場所は、外資を含む大手企業に
押さえられていることが分かったという。


経済同友会も「本社機能分散」を呼びかけ

西日本に移住すれば、節電生活を強いられることもなく、オフィスも機械もフル稼働できる。
輸出産業の場合、製品から放射性物質が検出されるおそれもあり、東日本で生産している限り
モノが売れなくなると指摘する人もいる。
ただ、西日本ですら安泰ではなく、イタリア税関が愛媛県のタオル輸出業者に
「放射能非汚染証明」を要求したという報道もある。
A氏が知人の外資系社員に聞いたところ、その会社の従業員には「危機対応ガイドライン」が配付され、
危機のランクごとに取るべき行動が示されていたという。
「非常事態が起きたとき、顧客と会社の重要な資産を守り、従業員とその家族の安全を確保しながら
事業を継続するために、どんな準備をしておくべきなのか。外資はあらかじめ検討していたのだと思います」

ゴールドマンサックスの「グローバル業務継続計画」には、極めて重要な業務に対しては、
代替施設となる「業務復旧施設」を世界中に設置し、業務の続行に必要な設備や機能を常に備えている、と書かれている。

経済同友会の桜井正光代表幹事は3月29日の記者会見で、
「企業の本社機能が東京に集中していることについて、危険分散や電力の観点から、名古屋や関西などに
本社機能を分散することを考えなければならない」と語ったが、
大手でも対応が後手に回っているという印象は否めない。



ソース:J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/03/31091840.html




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