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総務省

【総務省】ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請



1 :帰社倶楽部φ ★:2011/04/07(木) 06:11:00.99

総務省は6日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、
表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。

ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。
震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、
被災地などでの混乱を助長している
として、関係省庁で対応を協議していた。

(2011年4月6日22時36分読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110406-OYT1T00939.htm





2 :名無しさん@十一周年:2011/04/07(木) 06:11:51.06 ID:NR5bFC2r0

政府に都合の悪い書き込みを削除するんだろ




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【IT】携帯電話端末、全社対応型に:総務省が「SIMロック」制限解除要請

1 :本多工務店φ ★:2010/03/28(日) 10:18:36

総務省は27日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「SIMロック」について、
解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。

2010年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。
利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。

通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「SIMカード」が差し込まれており、
海外ではSIMカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。

日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。
SIMカードを他社向けの端末では使えないようにするSIMロックがかけられているためだ。

総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、
企業間の競争が激しくなって通話料の値下げや端末の性能向上などにもつながるとみている。
そのため、NTTドコモなどの携帯電話会社に、契約から一定期間がたった次世代携帯電話の端末について、
希望者にはSIMロックの解除に応じるよう求める。
現行の端末を使っている利用者は対象外とする。

日本の携帯電話業界では、携帯電話会社がメーカーからすべての端末を買い上げて販売している。
メーカーは端末を特定の携帯電話会社向けに開発するため、海外で販売することができず、
世界市場でのシェア(占有率)低迷の一因となっている。
その閉鎖的な開発・販売モデルは、特殊な生態系が残る太平洋の島々に例えて「ガラパゴス状態」とも呼ばれている。

ソース:YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100328-OYT1T00055.htm



2 :名刺は切らしておりまして:2010/03/28(日) 10:20:19 ID:ZQocHsOr
やっとか
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