1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2011/04/09(土) 17:13:59.45
3月30日、ＮＴＴグループは、東日本大震災で被災した固定電話と携帯電話の
ネットワーク設備について、４月中に通信機能がほぼ回復できる見通しを明かした。
ＮＴＴ持株会社の三浦惺社長は、「まだ、被害の全体像がわかっていない。被害額に
ついても把握できていないが、阪神・淡路大震災に比べて、かなり大きな復旧費が
必要になる」と語った。
３社合同会見に同席したＮＴＴ東日本の江部努社長は、「（東京電力の原子力発電所
周辺を除いて）現在機能停止中の45ヵ所の電話局を４月末までに回復する」と表明し、
ＮＴＴドコモの山田隆持社長も、「現状で未回復の307基地局のうち、４月末までに
主要な248局を復旧する」と力を込めた。
ＮＴＴは、震災直後に災害対策本部を立ち上げ、１万人を超える体制で設備やサービス
の復旧作業に当たったことで、被災した電話局や基地局の機能を90％以上回復する
など、底力を見せつけた。
ただし、三浦社長が、「当面の復旧」と「本格的な復旧」を区別して説明したように、
現在は急場をしのぐ応急処置がすんだ段階にすぎない。今後は、本格的な復旧が焦点
になる。
そこで、通信業界関係者のあいだで注目を集めているのが、数年前に登場した“コン
パクトシティ”や“スマートシティ”などの「新しい街づくりの概念」だ。
たとえば、コンパクトシティは、高齢化と人口減少が進みながらも、広大な土地に
集落が点在する過疎地対策として出てきた構想で、街全体を機能別に区分けして
再設計し、住民の利便性を上げることを目指す。一方で、スマートシティは、太陽光
発電や風力発電などの再生可能エネルギーを軸にして、家庭や企業と発電所などを
通信で結んで次世代の情報インフラをＩＴで制御するという構想で、スマート
グリッド（次世代送電網）が中核になる。総務省や経済産業省も色気を見せる新領域だ。
すでに、被災地の本格的な復旧に向けた動きが水面下では始まっている。津波の猛威で
街の機能の多くが流されてしまった被災地では、ゼロベースで街のインフラを再設計
する必要がある。ＮＴＴは、現時点では明言を避けるが、新たな通信インフラは携帯
電話がベースになるとの認識でいる。
たとえば、通信インフラが未整備の発展途上国では、最初に大型の無線基地局を建て、
通信を確保する。固定通信は、遠隔地を結ぶ黒衣に回る。そのほうが、効率がよいし、
いまや固定と無線を分断する政策は、実情に合わない。
今回の震災では、被災者のプライバシーを守れるのは、特設公衆電話（固定電話）
ではなく、肌身離さず持ち歩く携帯電話だという実態が判明した。携帯電話のＧＰＳ
機能を生かせば、被災者の所在を突き止められるし、行方不明者も減らせる。ＮＴＴ
が温める“発展途上国方式”は、過疎に悩む地域にも応用できるので、今後は官民を
巻き込む攻防戦が本格化するだろう。
●震災で寸断された通信ケーブル。
宮城県七ケ浜町では、電話局が建物ごと500m先まで流された
http://diamond.jp/mwimgs/7/4/250/img_748148ab3b7b7c425762d59a0f8e184641253.jpg
◎NTT 日本電信電話(9432) http://www.ntt.co.jp/
◎http://diamond.jp/articles/-/11795
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